業務内容

交通事故

交通事故

自動車やバイクは便利なものですが、どれだけ気をつけていても、交通事故に遭ってしまうこともあります。
交通事故の被害者になってしまった場合、損害額の算定や過失割合、さらには、労災保険や健康保険を利用すべきかなど、いろいろなことを考えなければなりません。
交通事故事件を簡単だという弁護士もいるかもしれませんが、私は、これまで多くの交通事故事件を扱ってきた経験から、交通事故事件を適切に処理するためには、自賠責保険と任意保険の関係や内容を理解し、むちうちや高次脳機能障害などお怪我に関する知識を有する、交通事故事件に精通している弁護士にご依頼いただくことが重要と考えています。

  • 相手方保険会社によっては、利益相反となりご依頼をお受けできない場合があります。

離婚・男女問題

離婚・男女問題

離婚事件は、金銭の問題だけではなく、生活環境の変化を伴います。特にお子様がおられる場合には、親権・監護権や面会交流・養育費の問題も生じます。
このように、離婚事件は、今後の人生そのものに影響してくることです。また、解決の方法も、単純に支払う金銭の額を決める事件に比べ、いろいろな定め方があり得ます。そのため、ご依頼いただく方のご意向を踏まえることは当然ですが、第三者的立場からのアドバイスをさせていただくこともあり得ますし、そういった点でも弁護士にご依頼いただく価値の大きい事件と考えています。
この他、不貞慰謝料請求や、離婚後の養育費増減額等も取り扱っております。

借金の問題

借金の問題

借金を抱えて返済が苦しいものの、きちんと計画を立てれば返済が可能と思われる方は、任意整理をしてみる価値があります。借り方・返し方によっては、過払金が発生していることもあり、その場合には、借金が減り、また、お金が返ってくることもあります。
また、借金について、実は、既に支払いをしないまま長期間が経過した結果、時効期間が経過しており、支払う必要がない、という場合もあります。
借金の返済が困難な場合には、破産という制度があります。破産だけはしたくないという方もおられるかもしれませんが、私は、破産という制度は、一度お金のやりくりに失敗した人が、やり直しをするためのリセットボタンだと思っています。もちろん、破産手続により一定の制約は生じますし、一部の負債に関し返済する必要が残る場合もありますが、借金の返済が困難な方が経済的に再生するためのお手伝いができると思います。

相続

相続

遺産分割、相続放棄、遺言の作成、遺言があるからといって全く相続できないのはおかしいのではないか(遺留分の問題)などの事件を扱っております。

債権回収

債権回収

「貸したお金が返ってこない」、「代金を支払ってもらえない」といった事件です。
この種の事件では、①お金を支払ってもらう権利を持っていることをどうやって証明するかという問題と、②実際にどうやってお金を支払ってもらうかという問題があります。
特に、②の実際にどうやってお金を支払ってもらうか、という点に関しましては、例えば裁判を起こして勝訴したとしても、それだけでお金が手に入るわけではありません。
現実問題、お金がない人からお金を取ることはできません。ただ、本当にお金がないのか、どうにかしてお金を回収する方法はないのか、可能な限り調査をし、その結果によっては、強制執行手続でお金を回収することが可能な場合があります。

不動産トラブル

不動産トラブル

立ち退き請求、賃料が安すぎる・高すぎる、建物に欠陥があった場合などの事件を扱っております。

労働問題

労働問題

労災、解雇をめぐる問題、未払いの残業代請求などの事件を扱っております。

刑事事件

刑事事件"

刑事事件は、警察署・拘置所での接見を通じ身柄拘束されている方と打ち合わせをし、被害者と示談をできないか活動するなど、弁護士にご依頼いただく必要が非常に高い事件であると考えています。
刑事事件に関しては国選弁護人という制度があり、既に国選弁護人の十分な弁護活動を受けている場合は、敢えて別の弁護士にご依頼いただく必要は高くないものと考えています。しかし、国選弁護人が付されていない場合などには、弁護士にご相談・ご依頼いただく必要が高いと考えています。

顧問契約

顧問契約

業務内容により、多くのトラブルに直面する法人・個人の方に関しましては、その都度弁護士にご依頼いただくよりも、顧問契約を締結いただき継続的にお話をお聞きすることで、弁護士としても業務内容や契約書の内容などを把握し、適宜迅速な対応が可能となることがあります。
顧問契約の詳細につきましては、弁護士費用の項目をご参照ください。

その他

その他

上記のような代表的な事件の他にも、対応可能な事件は多々あります。
まずはご相談、もしくは、相談前の電話質問をご利用ください。

0564-79-8700
愛知県弁護士会所属 弁護士伊藤賢一
〒444-0921 愛知県岡崎市中岡崎町9番地15